副業確定申告チェッカー
質問に答えるだけで、あなたの副業に確定申告が必要かどうかを判定します。
税制データ最終更新: 2026年3月
副業の確定申告とは？
確定申告とは、1年間（1月1日〜12月31日）の所得を税務署に申告し、所得税を確定する手続きです。 会社員の場合、給与については年末調整で税額が確定しますが、副業で得た所得は自分で申告する必要がある場合があります。
確定申告の期間は毎年2月16日〜3月15日です。 e-Tax（電子申告）ではオンラインでの申告が可能です。
「20万円ルール」の注意点
「副業の所得が20万円以下なら確定申告不要」というルールは所得税のみの話です。住民税の申告は別途必要です。
また「所得」とは「収入 − 経費」のことです。フリーランスの場合、 交通費・通信費・書籍代・ソフトウェア代など業務に必要な支出は経費として計上できる場合があります。 詳しくは国税庁のウェブサイトをご確認ください。
副業タイプ別の確定申告ガイド
フリーランス・業務委託
クラウドソーシング等の報酬は「雑所得」または「事業所得」として申告します。継続的に行っている場合は、事業所得として青色申告という選択肢があります。詳しくは国税庁のウェブサイトまたは税理士にご相談ください。
株式投資・配当
特定口座（源泉徴収あり）なら原則不要。一般口座や特定口座（源泉徴収なし）は申告が必要です。複数口座間の損益通算や、損失の繰越控除（3年間）を行う場合は確定申告が必要です。
FX・暗号資産
FXや暗号資産の利益は「雑所得」として申告します。FXは申告分離課税（税率20.315%）、暗号資産は総合課税（累進税率）と課税方式が異なります。
フリマ・ネットオークション
生活用動産（衣服・家具等）の売却は非課税。ただし、1個30万円超の貴金属・美術品や、仕入れ→転売を行う場合は課税対象です。
不動産所得
家賃収入がある場合は、収入から経費（修繕費・管理費・減価償却費・ローン利息等）を差し引いた不動産所得を申告します。
確定申告をしないとどうなる？
申告義務があるのに確定申告をしない場合、以下のペナルティが課されます。
- 無申告加算税: 税額の15%（50万円超の部分は20%）
- 延滞税: 年率2.4%〜8.7%（期間に応じて加算）
- 重加算税: 悪質な場合は35〜40%
期限後でも自主的に申告すれば、無申告加算税は5%に軽減されます。
よくある質問
副業の所得が20万円以下なら本当に何もしなくていい？
所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。 お住まいの市区町村役場で住民税の申告をしてください。 なお、確定申告をすれば住民税の申告は不要です。
会社にバレずに副業の確定申告をする方法は？
確定申告書の「住民税の徴収方法」で「自分で納付（普通徴収）」を選択すると、 副業分の住民税が会社に通知されないため、バレるリスクを軽減できます。 ただし、すべての自治体が普通徴収に対応しているわけではないので、 事前に市区町村にご確認ください。
確定申告に必要な書類は？
主に以下の書類が必要です。
- 源泉徴収票（会社員の場合）
- 副業の収入がわかる書類（支払調書、売上記録等）
- 経費の領収書・レシート
- マイナンバーカードまたは通知カード
- 控除に関する証明書（医療費、ふるさと納税の受領証明書等）
暗号資産（仮想通貨）の税金はどうなる？
暗号資産の売却益は「雑所得」として総合課税の対象です。 給与所得と合算して累進税率（5〜45%+住民税10%）で課税されます。 FXの申告分離課税（一律20.315%）とは異なるので注意してください。 また、暗号資産同士の交換（例: BTC→ETH）も課税対象です。
免責事項
- 本ツールは一般的な税法に基づく概算判定であり、 個別の税務相談・税務アドバイスを行うものではありません。
- 税制は毎年改正される可能性があります。最新の情報は国税庁のウェブサイトでご確認ください。
- 判定結果は目安であり、個々の状況により異なる場合があります。
- 正確な判断が必要な場合は、税理士などの専門家にご相談ください。
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